老朽化した分譲マンションを今後どうするか。東日本大震災を機に、関心が高まっている。築４０年超のマンションの中には、建て替えを検討しても建設当時より厳しくなった規制に引っかかるため、同じ大きさに戻せない「既存不適格」と呼ばれる物件もある。国…

2013年5月29日、英紙デイリー・メールの報道によると、スイスのベルン大学の専門家はこのほど、マンションなどの4階以上に住んでいる住民約150万人を対象に調査を実施。住居が高ければ高いほど、予測寿命が長いことが分かったという。長寿の秘訣は、高層マン…

（株）東京カンテイは28日、2013年4月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県の、30平方メートル以上のファミリータイプ中古マンション流通事例価格（70平方メートルに換算）を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの…

国土交通省は１７日、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果(平成24年度)を発表した。立入検査は、平成13年8月から施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(適正化法)の遵守状況について検査を行い、マンション管理の適正化を推進…

日本ハウズイング株式会社は、5月22日、沖縄県及び北海道において株式会社合人社グループ（以下、「合人社」）と共同でマンション管理事業を運営することを目的として、合弁会社を各道県に設立することについて合意した。 ■合弁会社設立の目的 日本ハウズイ…

マンション管理業協会は22日、第一ホテル東京（東京都港区）で、名称変更後初となる第34回総会を開催。2012年度事業報告および収支決算などを承認・決議した。総会終了後に臨時の理事会を開催し、新副理事長として、日本ハウズイング（株）代表取締役社長の…

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野口孝広）が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、住まいや暮らしに関する様々なテーマについてアンケート調査を実施し、調査結果を「SUUMOなんでもランキング」と…

ヤシマ工業株式会社とSBI少額短期保険株式会社は、連携してマンションの管理組合向けの全く新しいタイプの地震保険を発売しました。この保険は、マンション管理組合の声を聞きながら従来の地震保険の欠点を克服するために開発されました。 従来の地震保険で…

三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、社長：藤林 清隆、以下：三井不動産レジデンシャル）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：島田 秀男、以下：三井住友カード）は、「三井のすまいＬＯＯＰ」※1 のサービスとして、三井…

反町隆史（３９）と松嶋菜々子（３９）夫妻が不動産管理会社から訴えられ、東京地裁から３８５万円の賠償を命じられた。 コトの発端は２０１１年５月に、反町の愛犬のドーベルマンが同じマンション（東京・渋谷区内）に居住していた著名デザイナー・佐藤可士…

東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど公表した、東日本大震災における宮城県内のマンション被害状況2次調査結果によると、震災に起因する被害が認められたマンションの約65%で修繕工事の完了が確認された。一方、現時点で「まったく手つかずの状態」(同社)…

分譲マンションの住人同士で構成される「管理組合」。購入と同時に加入が義務付けられ、しばらくすると「役員」のお鉢が回ってくることも。だが、いきなり役員だなんて言われても正直何をしていいか分からない。そもそも管理組合とは何のために存在し、役員…

不動産大手５社と建設大手４社の２０１３年３月期連結決算が１４日、出そろった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」でマンション販売が好調だった不動産では三菱地所を除く４社が増収となり、本業のもうけを示す営業利益も伸ばした。一方、建設大手は、東…

国土交通省がまとめた２０１２年度の東北の新設住宅着工戸数は５万５９４２戸で、前年度比３８．３％の大幅アップとなった。増加は３年連続。都市部でのマンション需要の高まりに加え、東日本大震災の被災家屋の再建が進んだことが全体を押し上げた。 県別の…

防犯ガラスや二重ロックを配置した防犯効果の高いマンションを普及させようと、ＮＰＯ法人「京都府防犯設備士協会」が創設した府防犯モデルマンション登録制度の認定件数が１００件に到達した。 防犯モデルマンション登録制度はマンションの防犯性の向上が狙…

（株）不動産経済研究所は8日、超高層マンション市場動向を発表した。 全国で建設・計画され、2013年以降に完成を予定している20階建て以上の超高層マンションは、273棟・9万6,512戸であることが分かった。12年3月末時点に比べて38棟・1万4,374戸の増加。 エ…

老朽化が進んだ那覇市内の分譲マンションがこのほど、各部屋の所有者が法律に基づく組合を設立し、自主的に資金を調達して建て直すことを決めた。敷地にゆとりがある物件を、民間の開発事業者が一部の土地所有権と引き換えに全面改築を請け負う事例があるが…

国内のマンション業界の勢力図が変わってきた。野村不動産が平成２４年の新築マンション発売戸数でトップの座を奪い、今年もさらなる高みを目指しているからだ。これに対し、大京や大和ハウス工業が同業他社を買収し、反撃ののろしを上げる。安倍晋三政権の…

大規模な災害に備えて、マンションの住民どうしが自分たちで安否の確認や避難などを行えるように、防災マニュアルの手引きを作る動きが、東京都内の自治体で広がっています。このうち、臨海部やＪＲ大崎駅周辺などでマンションの建設が相次ぐ東京・品川区は…

マンション管理業協会は4月30日、マンション長寿命化協議会（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）から3月に答申を受けた「マンションに安心・安全で長く住まうための提言書」を基に要望書を取りまとめ、太田昭宏国土交通大臣に提出した。 同協会の山根弘…

「５年間探してきたが、今決めた」。東京都港区南青山のモデルルーム。同区内で賃貸住宅暮らしの男性会社員（４６）は、１億円を超えるマンション契約を済ませ、家族と喜んだ。男性は「最終的には立地場所が決め手。今ならローン金利も低い」と決断した。 こ…

マンション管理を行う東急コミュニティー(東京都世田谷区)は、マンションの電力利用の最適化などを行うエネルギーサービス事業を強化する。このほど、経済産業省から、提供するエネルギーサービスが補助対象になる事業者「MEMSアグリゲータ」として選定され…