「既存不適格」マンション 築４０年、進まぬ建て替え

老朽化した分譲マンションを今後どうするか。東日本大震災を機に、関心が高まっている。築４０年超のマンションの中には、建て替えを検討しても建設当時より厳しくなった規制に引っかかるため、同じ大きさに戻せない「既存不適格」と呼ばれる物件もある。国土交通省は周辺環境への影響を理由に規制緩和に慎重だが、次の災害に備え、早急な対策を求める声が上がっている。【安高晋】

　◇耐震不安　住民、規制緩和を訴え

　国交省の推計によると、全国の分譲マンションは約５９０万戸。東京では人口の約４分の１、大阪や京都では２割弱が暮らす。このうち、大地震にも耐えられるよう定められた現在の耐震基準（１９８１年）より前に建てられた物件は約１０６万戸。約３２万戸ある築４０年超のマンションは１０年後に４倍になり、老朽化が急激に進む。だが、これまでに建て替えが実現したのは約１８０件に過ぎない。

　「建て替えるなら２割小さくするしかないのか」

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