2013-08-01から1ヶ月間の記事一覧

マンション解体の要件緩和 耐震、老朽化対策で国交省

国土交通省は29日、老朽化マンションの建て替えや売却を促進するため、解体時に区分所有者全員の同意を必要とする現在の厳しい要件を来年度から緩和する方針を決めた。所有者の8割程度の同意を要件とする案が浮上している。大規模地震対策を進める狙いが…

マンション管理の経費削減2

マンション管理の経費削減のためには、マンション管理会社に毎月支払う管理委託費と、修繕工事関連経費のどちらか、または両方を見直す必要があります。日本のマンションの管理方式は、マンション管理会社に全てを任せる全面委託方式が約7割、一部委託方式が…

マンション管理の経費削減1

分譲マンションは、各住戸の区分所有者が所有する専有部分と、区分所有者全員の共通の財産である共用部分とに分かれます。 専有部分は、持ち主である区分所有者が手入れや掃除をしたり、自分のお金でリフォームや修繕をおこなうなど自ら管理をします。 共用…

マンションの大規模修繕 第三者チェックで賢く費用節減

マンションの老朽化を防ぐために不可欠な大規模修繕工事の効率化を目指す住民が増えている。従来の管理会社主導の工事では内容に無駄が多く、コスト高になりがちだからだ。工事に第三者によるチェック機能が働くような発注方法や、工事の間隔を延ばす工夫な…

中古マンションを購入する際に見るべきポイント4つ「管理費は適正か」

中古マンションの購入を考えている人もいらっしゃるでしょう。その中古マンションが良い物件かどうか、どこに注目して判断すればいいのでしょうか。中堅不動産ディベロッパーの営業マンに4つのポイントを挙げてもらいました。 ●「共用部分」をよく見る! そ…

高齢・タワーマンションは危険?修繕積立金不足で建物劣化、資産価値下落の可能性も

「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/8月10・17日号)は、「マンション大規模修繕 完全マニュアル」という特集だ。「最初はピカピカのマンションでも、時間が経てば劣化する。新築時の状態に回復するための大規模修繕工事。いつやる、何をする、いくらかかる…

スマートマンション評価制度 開始へ

経済産業省は、平成25年8月20日、「スマートマンション評価制度」を開始すると発表。 この制度は、無理のない節電や、住民の生活利便性を高める様々なサービス提供を可能とするスマートマンションの更なる普及推進に向けて開始するもの。 同省が行っている「…

「同じマンションのママ友」と無難に付き合うための心がけ9パターン

結婚・出産を機に新築マンションを購入したり、賃貸でもファミリー向け物件に住んでいる場合、家族構成の似通った世帯が集まってしまうもの。超ご近所さんであるうえ、子どもを通じて接点が多くなる「同じマンションのママ友」と上手に付き合っていくには、…

マンションの水と細菌 貯水槽の中で増殖中

麻布大学生命・環境科学部の早川哲夫教授は、貯水槽内で長期間滞留した水の中にいる細菌に注目している。 それは従属栄養細菌という聞き慣れない細菌だ。「これまで、水中の細菌に対する考え方は、『塩素に対する抵抗力が比較的強い大腸菌さえ死滅した状態に…

「超高層」武蔵小杉を憂慮、住民が集会/川崎

武蔵小杉駅周辺(川崎市中原区)のまちづくりを考える集会が3日夜、同区の市総合自治会館で開かれた。地域住民ら約160人が参加。専門家による講演会やパネルディスカッションを通じ、超高層マンションの建設ラッシュに沸くまちづくりのありように疑問の…

社会問題化する老朽マンション

空き家のまま放置され"幽霊屋敷"化した住宅が増えている。その原因に更地にすると、固定資産税が一気に高くなることがある。これほど目立っていないが、老朽マンションも問題になりつつある▼都心にマンションを所有する地方在住の知人は、長年空き室のまま放…

“モノ言う管理組合”を目指せ マンション業務を住民本位で改善

管理会社に委託しているマンションの管理業務を見直し、内容の改善やコスト削減を目指す居住者の取り組みが増えている。競争原理が働きにくいとされる管理会社に任せきりで、業務内容や住民が支払う管理費の水準が適正か把握できていないことが多いからだ。…

坪800万円マンション、都心で緑楽しめる所に

三菱地所レジデンスは5日、地上14階建ての高級マンション「ザ・パークハウス グラン 千鳥ヶ淵」(東京都千代田区)を9月上旬に発売すると発表した。 1坪(約3・3平方メートル)当たりの平均販売価格は800万円前後を想定し、2008年9月のリーマ…

マンション大規模修繕完全マニュアル

最初はピカピカのマンションでも、時間が経てば劣化する。新築時の状態に回復するための大規模修繕工事。いつやる、何をする、いくらかかる? 疑問だらけの大事業を、住民目線で解明する。週刊東洋経済 2013年8月10日・8月17日号 (2013年8月5日発売) ●複数の…

「耐震改修促進法および被災マンション法の改正について」テーマにセミナー/マンション管理センター

(公財)マンション管理センターは9月10日、(独)住宅金融支援機構と共同で、特別セミナー「耐震改修促進法および被災マンション法の改正について」を開催する。 国土交通省住宅市街地建築家マンション政策室が「『耐震改修促進法』の改正について」を、法…

元社員ら管理費着服/穴吹ハウジングサービス

穴吹興産グループでマンション管理の穴吹ハウジングサービス(高松市)の元男性社員(37)と元男性契約社員(60)の2人が、福岡県内の七つのマンション管理組合の運営資金計約320万円を着服していたことが31日、分かった。被害額は同社が弁済して…