マンション好調も労務費が高騰 不動産と建設、営業益で明暗

不動産大手５社と建設大手４社の２０１３年３月期連結決算が１４日、出そろった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」でマンション販売が好調だった不動産では三菱地所を除く４社が増収となり、本業のもうけを示す営業利益も伸ばした。一方、建設大手は、東日本大震災の復興需要の増加に伴う労務費の高騰で大林組を除く３社が営業減益だった。

　不動産大手は、３社が最終利益も増益だった。住宅の好調に加え、オフィスビルの空室率も改善した。

　住宅は消費税増税前の駆け込み需要も見込めるうえ、オフィスビルは賃料の下げ止まりも期待できる。「当面の間、不安材料が見つからない」（折原隆夫・野村不動産ホールディングスＣＦＯ＝最高財務責任者）ことから、１４年３月期は、東急不動産を除く４社が最終増益を見通す。住友不動産が過去最高益（６８０億円）となる見込みだ。

　一方、建設大手の１３年３月期は、売上高は全社が増収だったが、工事採算の悪化で鹿島、大成建設、清水建設が営業減益となった。最終利益は、前期に繰り延べ税金資産の取り崩しなどがあった反動もあり、全社が大幅増益となった。

　１４年３月期は工事採算を改善させ、大林組を除く３社が営業増益を予想し、大林組と清水建設の２社が最終増益を見込む。

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