マンション管理業者への立入検査、68社に是正指導
国土交通省は１７日、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果(平成24年度)を発表した。立入検査は、平成13年8月から施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(適正化法)の遵守状況について検査を行い、マンション管理の適正化を推進する目的。
全国のマンション管理業者のうち154社を任意抽出し、平成24年10月からおおむね3カ月の間に、事務所への立ち入り検査を実施した。このうち、是正指導を行った業者は68社だった。「昨年に比べ違反者は減少したものの、制度改正に対する認識不足が多く見られた」との見方を示した。
マンション管理業者の登録数は平成24年度末現在、全国で2,252社、マンションのストック戸数は平成24年末約590万戸。立入検査での指摘該当社数(省令改正に係る違反を除いた場合の数)によると、管理業務主任者の設置1社(1社)、重要事項の説明等54社(15社)、契約の成立時の書面の交付39社(18社)、財産の分別管理22社(3社)、管理事務の報告20社(14社)だった(重複該当あり)。
マンション管理の良し悪しは、オーナーだけでなく入居者へも影響を与える場合がある。マンション管理業者に目を配ることも、オーナーにとっては重要なことの一つといえそうだ。
■マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成24年度)の概要について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000095.html
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