マンション管理　求む！役員さん　建物も住民も「高齢化」

マンションの住民で組織し、建物の保守や修繕などを手掛ける「管理組合」。住民の高齢化や負担の大きさから、各地で役員のなり手不足が慢性化している。特に、築年数の長い建物は、老朽化から大規模な修繕が急務。問題はさらに深刻だ。　

　横浜市緑区の「霧が丘グリーンタウン第一住宅」。一九七九年に完成した分譲マンションで、十八棟、四百八戸のマンモス団地だ。住民は当初からの居住者が約半数と、高齢に偏っている。

　管理組合の理事は二十一人。任期は一年で、組合員の住民が輪番制で担当する。月一回の定例理事会に出席し、営繕や植栽、駐車場など各担当について報告、運営方針を話し合う。

　約十年ごとに回ってくる理事だが、「住民の高齢化で体力的に厳しい。理事長は負担が大きく、敬遠されがち」と理事長の安本とよ子さ
ん（７８）。「私の時はくじ引きで当たってしまい、その瞬間は頭の中が真っ白になった」と振り返る。

　地域の民生委員などを務めてきた安本さんだが、管理組合の活動は初めて。経験者の協力を得る一方で、仕事が忙しく欠席しがちな理事もいるという。「私も含め、高齢の理事は急に体調を崩すなど、健康面の不安がある。今後はさらに高齢化が進み、活動は大変になると思う」と口にする。

　このため昨秋に、理事の在り方についての検討委員会を発足した。「経験者の再任」「一定の報酬を払う」「外部の専門家の活用」「任期の延長」など、さまざまな意見が出ている。

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「少しでも住みやすいように、コミュニティーづくりにも力を入れたい」と話す安本とよ子さん＝横浜市緑区の「霧が丘グリーンタウン第一住宅」で

　ＮＰＯ法人日本住宅管理組合協議会（日住協、東京都千代田区）の川上湛永（やすひさ）会長は、「マンションの管理組合については、無関心な住民が圧倒的。順番で、仕方なく引き受けるケースがほとんどでは」と話す。

◆資格緩和の効果薄く

　役員のなり手不足を解消するため、国土交通省は二〇一一年七月にマンション標準管理規約を改正。実際に居住していない組合員でも役員になれるよう、資格要件を緩和した。だが、川上会長は「状況に劇的な変化はなく、なり手は増えていない」と指摘する。

　「建物と住民という二重の“老い”が問題だ」と話すのは、ＮＰＯ法人中部マンション管理組合協議会（名古屋市中区）の西尾弘之会長。「役員の仕事の負担を軽くすることに加えて、なるべく長持ちする材料を修繕で使うなど、改修工事の回数を減らす工夫も必要だろう」とアドバイスする。

　築三十五年の霧が丘グリーンタウン第一住宅は、水道管やガス管など大規模な改修工事を控える。「業者の請求書に押印する時は金額が大きくて緊張するが、費用を切り詰めるなど、主婦感覚も大切にして取り組みたい」と安本さん。

　また同住宅には完成当時から、管理組合とは別組織の、長期的な管理計画を見据えた専門委員会がある。「最初から同じメンバーが建物の状況や修繕を把握しているので、心強く助かっている」と言う。

　川上会長は「管理組合の支援体制が充実している全国的にも珍しいケース。自主的な運営をする管理組合として理想的で、模範になる」と話していた。

　ＮＰＯ日住協＝電０３（５２５６）１２４１＝では、管理組合の運営や修繕の相談を受け付けている。

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