東京五輪選手村の晴海「金」ラッシュ 早くも「特需」マンション購入申し込み殺到

２０２０年開催が決まった東京五輪で、選手村が作られる東京都中央区晴海地区周辺が早くも「五輪特需」となっている。現在分譲中の同地区のマンションでは、開催地決定後に購入申し込みが殺到。また、五輪後は住宅として売り出す選手村自体も、都がいまだ業者を選定していないことから、今後は争奪戦が必至。交通の便の悪さから地価が比較的安かった同地区だが、五輪までに様変わりしそうだ。

　東京五輪開催が決まって以降、選手村が作られる東京のウオーターフロント・晴海地区は早くも「五輪」に沸いている。三菱地所によると、選手村近くに同社が建設中の高層分譲マンションでは、８日の決定後に見学者が急増。これまで週末は１日平均３０組が見学に訪れ、３〜４組が契約していたが、８日には６０組が見学。８〜１０日の３日間で３０件以上の購入申し込みがあったという。

　同地区は現在、五輪招致を見越して、大手によるマンションの建築ラッシュが続いている。三菱地所のほか、住友不動産も来年１月に販売開始を予定。「問い合わせが以前より最高５倍になった」と同担当者は話す。また、三井不動産は昨年１１月に、同地区の８８００平方メートルの都有地を約９０億円で購入した。

　地元不動産関係者によると、晴海地区は近隣の地区と比較してマンション価格が安い地域なのだという。「台場や豊洲などに比べて交通の便が悪く、最寄りの駅が遠い」ことが理由。それが五輪を契機に、一気に熱視線が注がれるようになったのだ。

　さらに、業界が注目するのが選手村。大会後、マンションとして分譲や賃貸が計画されているためだ。東京五輪招致委員会によると、選手村は三方向を海に囲まれた都有地約４４ヘクタールに計画。選手らの宿泊棟のほか、プールやジョギングコースなどを整備する。選手村全体の建設工事費は１０５７億円だ。

　宿泊棟は、都が選定した民間業者が建設し、各戸は約６０〜１３５平方メートルを想定。五輪とパラリンピックが開催される７月下旬から９月上旬まで大会主催者が借り上げ、その後は業者が改装して住宅として分譲や賃貸をする。

　都は、業者の選定方法など詳細は今後検討するとしているが、ある大手不動産会社の幹部は「都心の便利な場所にあり、潜在的ニーズがある。事業参画を前向きに検討したい」と関心を寄せる。こちらも争奪戦を繰り広げることになりそうだ。

　住居だけでない。東京都では、都内全域で新たにサッカーコート１５００面分に相当する計１０００ヘクタールの緑をつくり、街路樹を現在の８４万本から１００万本に増やす「緑化計画」も進行中。五輪開催をにらみ“東京改造”はすでに動き出している。

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