首都圏マンション６年ぶり高水準

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、住宅ローンの金利が低い間に住宅を購入しようという人が多く、着実な販売が見込めるとして増加し、６年ぶりの高い水準まで回復しました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、先月発売された新築のマンションの戸数は４９６７戸で、前の年の同じ月より４９．２％増えました。
５月としては、リーマンショックの前年の平成１９年以来、６年ぶりに５０００戸前後の水準まで回復しました。
これは、住宅ローンの金利が比較的低い間に住宅を購入しようという人が多く、着実な販売が見込めるとして、東京や神奈川などで大手不動産会社が戸数の多い大規模なマンションを相次いで発売したことによるものです。
今後の見通しについて、不動産経済研究所では「住宅ローンの金利がこのところ上がっており、本格的に金利が上がる前に住宅を買おうという人は多いとみられる。このため発売戸数の増加傾向は続くのではないか」と話しています。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015359231000.html