改正被災マンション法が成立
大規模災害で大きな損傷を受けたマンションの解体要件を緩和する改正被災マンション法が１９日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。被災地の復興を進めやすくするのが狙い。東日本大震災の被災地にも適用される方向だ。
現行の民法の規定では、マンションの解体には所有者全員の同意が必要とされている。改正法では、災害でマンションが資産価値の２分の１を超えて損傷した場合、解体やその後に残された敷地の売却を「５分の４以上の賛成」で可能にする規定を設けた。
一方、大規模災害後の被災地で通常よりも短い５年以内の「被災地短期借地権」の設定を認める特別措置法も可決、成立。仮設店舗・住宅の建設など暫定的な土地利用を促進するのが目的だ。
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