老朽化マンションで答申へ、規制緩和で建て替え促進
政府の規制改革会議は、老朽化したマンションの建て替えを促すため、５日、総理に提出する答申で、建て替えに必要な条件や容積率の規制を今年度中に見直すよう求めることが分かりました。
政府の規制改革会議は、耐震化が十分でない老朽化したマンションの建て替えを促す方策について検討を重ねてきました。
その結果、政府関係者によりますと、きょう総理に提出する答申で法務省と国土交通省に対し、「所有者の５分の４の同意が必要」などとされている建て替え条件の規制を今年度中に見直し、結論を出すよう求めるということです。
また、敷地面積に対する延床面積の割合である容積率の規制も緩めるよう求め、耐震機能が備わったマンションへの建て替えを進めたい考えです。
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