マンション「備え」議論 交流の重要性再確認（管理費見直し：管理費削減）
地域住民とともに東日本大震災の教訓を考え、防災・減災対策に生かそうと、
河北新報社は１６日、第１１回巡回ワークショップ「むすび塾」を
仙台市太白区のマンション「ロイヤルシャトー長町」で開いた。
住民ら１１人が地震による被害の様子や、震災後の生活で困ったこと
などについて語った後、マンションの備えについて意見交換した。
減災・復興支援機構（東京）の木村拓郎理事長が進行役を務め、
福留邦洋東北工大准教授が話し合いに加わった。
マンションには８８戸が暮らす。管理組合の鈴木久志理事長は
「余震が起きるたびに、３月１１日を思い出す。
当時のつらかった思いを共有して、今後に生かしたい」と話した。
住民は揺れが大きく、家具の転倒防止策が役に立たなかったことや、
エレベーターが止まった数日間は、階段の上り下りが大変だったことなどを振り返った。
避難場所の小学校の混雑ぶりに困惑したという声もあった。
地震を契機に隣近所の助け合いの大切さが再確認され、
震災後にお年寄りの親睦会が発足するなど、住民同士の交流が増えたという。
マンション全体で食料や機材を備蓄することに話が及ぶと、
木村理事長は「『管理組合が備蓄するなら、うちはいいや』となるのが心配だ。
自助と共助のすみ分けのルールを作るべきだ」と助言した。
防災・減災の取り組みについて、福留准教授は
「普段から慣れておくことが大事だ。そうしないと、
非常時に実行するのが難しい」と指摘した。
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