【アンテナ収益】管理組合に「課税」 国税が申告漏れ指摘（管理費見直し：管理費削減）

携帯電話の基地局（アンテナ）の設置場所として、
マンション屋上などの共用部分を携帯電話会社に貸して
賃料を得ているマンション管理組合が、
国税当局から申告漏れを指摘されるケースが出始めている。

管理組合は税法上、非課税の「人格なき社団」に分類されるが、
収益事業をする場合は課税対象になるからだ。
携帯電話業界では高速通信サービス「ＬＴＥ」の基地局が急増。
太陽光発電パネルの設置も同様の扱いになるといい、
「屋根貸しビジネス」の落とし穴と言えそうだ。

　国税庁によると法人税法で、法人でない社団または財団で、
代表者や管理人が定められているものを「人格なき社団」と規定。
公益法人とほぼ同じ扱いで、営利を目的としない事業は非課税だが、
収益事業を行う場合のみ法人税が課される。
携帯電話の基地局として賃料を得るのも収益事業と判断されれば
課税対象になる可能性がある。
しかし、マンション管理組合では、納税が必要と知らずに
収益事業で得た収入を「修繕積立金」などとして内部留保していることが多いという。
　
携帯電話の基地局は近年増加しており、
携帯電話各社は特にＬＴＥのエリア拡大に力を入れている。
ＮＴＴドコモによると、２０１１年末に４８００だったＬＴＥの基地局
（既存の基地局への追加分も含む）は１２年末には１万８６００と約４倍に増えたといい、
今後も増強する方針。
都市部ではビル屋上に設置するタイプの基地局が多く、
マンションの場合は管理組合と賃貸契約を結び、組合に賃料を支払うのが一般的という。
　
国税当局はこれが組合の収益事業にあたると判断。
大阪府内のある管理組合は賃料収入を申告せず、
１１年までの５年間で約５０００万円の申告漏れを指摘された。

　また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が
昨年７月にスタートしたのを機に太陽光パネルを設置したマンションも増えている。
国税関係者は「事業者に屋上を貸したり、組合が売電をしたりして収入を得た場合は
収益事業にあたる」と関心を寄せている。

国税当局は「収益事業かどうかは個々の場合で異なるので、
不明な点は税務署に確認してほしい」と呼び掛けている。

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