スマホで家電遠隔操作、経産省が規制緩和へ 開発後押し
経済産業省は26日、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って
外出先からエアコンなどの家電製品を遠隔操作できるようにするため、
規制を緩和する方針を固めた。
安全上の問題から家電の遠隔操作を原則禁じている
電気用品安全法（電安法）の解釈を見直し、今春に通達を改正する。
電機メーカーのスマホと連携した家電開発を後押しし、成長戦略に弾みをつける。
電安法は、家電が原因の火災や感電などを防止することなどを目的に
昭和37年に施行された。
スマホを使ってインターネット経由で家電を遠隔操作することは想定されておらず、
近距離で使うリモコンを除けば、事実上屋外からの家電の遠隔操作は禁止されている。
このため、パナソニックは昨年10月に発売したエアコンの新製品から、
遠隔操作で電源を入れる機能を削除した。
すでにスマホによる遠隔操作の技術が確立されているにも関わらず、
法律が商品開発の「壁」となっていた。
このため、経産省は電安法の運用基準を実情に合ったものに見直し、
エアコンやテレビなどのAV機器、照明などはスマホを使って遠隔操作できるようにする。
メーカーの商品設計の自由度が増し、遠隔操作できる家電製品が増えることで、
消費者にとっても利便性が高まりそうだ。
ただ、安全上の問題から電気ストーブの遠隔操作は禁じる方針だ。
現在でもエアコンや照明などの複数の電気製品を「システム全体」として制御し
スマホで遠隔操作することは、家電製品を規制する電安法の対象にならない。
このため、すでにNTTドコモが携帯電話を使ってエアコンなどを遠隔操作できるシステムを、
住宅メーカーやマンションデベロッパーなど企業向けに販売している。
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