新築のマンション 保育施設義務付けへ…東京・世田谷区
東京・世田谷区は６日、大規模マンションを建設する事業者が、敷地内の保育施設の整備について区と事前協議するよう義務付けられる条例改正案の素案を発表した。
待機児童の解消が狙いで、１２月の定例区議会に提出し、来年３月の施行を目指す。
対象となるのは、延べ床面積が５０００平方メートル以上のマンションなど。保育施設は認証保育所や子育て支援施設を想定し、運営費は区が負担する。待機児童数は地域で偏りがあり、協議の結果、設置しない場合もあるという。
区は２００８年、３００戸以上のマンション建設時に保育施設の設置協議を求める要綱を制定したが、実際に協議が成立したのは４件しかなかった。罰則はないが、条例化で事業者の規範意識を高め、保育施設の整備につなげたい考えだ。
区の待機児童は今年４月時点で８８４人と都内で最も多い。区保育課は「マンションの中に保育施設があれば、事業者側にもメリットになる」と話している。
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