マンション復旧の課題話し合う - マンション管理組合ニュース

東日本大震災の発生から、まもなく２年になるのを前に、
被災したマンションの管理組合の役員などが集まって、
マンションの復旧の課題などを話し合うセミナーが３日開かれ、
被災したマンションを解体する場合の要件の緩和などを求める意見が相次ぎました。

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このセミナーは、宮城県マンション管理士会が企画したもので、
仙台市青葉区の会場には、震災で被災したマンションの管理組合の
役員や組合員など、およそ８０人が参加しました。

この中で、被災したマンションを公費で解体する場合、
部屋の所有者全員の同意を求める要件を巡って意見が交わされ、
すべての部屋の所有者から期限内に同意を取りつけるのは、
難しいとして要件の緩和を求める意見が相次ぎました。

また、被災したマンションの設計や施工に問題があったとして、
分譲会社や施工会社などの責任を問おうとしても、
どう進めたらよいか分からないマンションの住民も多いとして
管理組合が相互に連携を取って支援しあうことなどを確認しました。

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