地震
内閣府の有識者検討会は31日までに、
太平洋の「南海トラフ」を震源域とする地震で想定される
津波高や震度分布について、過去に記録のある
マグニチュード（Ｍ）８級をモデルにした試算も公表する方針を固めた。
昨年、東日本大震災を教訓としてＭ９級の最大級地震で
最大津波高を34メートルとする試算を公表したが、
より発生頻度が高い数値を示し、自治体が防災対策を進めやすくする狙いだ。
内閣府は今年度中にも新想定を公表する予定。
新たな津波高・震度分布は、南海トラフで過去に起きた最大級である
宝永地震（Ｍ8.6、1707年）を参考に、地震の規模を設定する。
Ｍ８級地震については内閣府の有識者会議が2003年に試算値を公表しているが、
最新の科学的知見に基づいて再計算する。
内閣府は昨年３月、過去に起きた証拠はなく、
発生頻度は千年に１度程度と低いものの「科学的に起き得る最大級の地震」として
東日本大震災に匹敵するＭ9.1地震をモデルに設定。
津波高が８都県で高さ20メートル以上に達し、
10県で震度７になるとの試算を発表した。
内閣府は迅速な避難による減災を呼び掛けたが、
自治体の防災関係者らからは
「どのような高さの防潮堤を整備すればよいかわからない」などと
困惑する声が出ていた。
このため、ハード面の整備で被害を防ぐことができ、
発生確率が100年に１度程度の地震についても
想定津波高などを示すことに方針を転換した。
ただ、Ｍ８級地震について内閣府は、あくまで防災対策上の参考値と位置付ける考え。
死者数や建物などの被害想定については、従来通りＭ９級地震を
モデルにした試算値のみを示す方向だ。
昨年８月に示された南海トラフ巨大地震の被害想定では、
死者は最大32万人、建物全壊は238万棟と見込まれた。
内閣府は近く、被害額などを盛り込んだより詳細な被害想定も公表する予定。
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