業界初、マンション世帯にも燃料電池

業界初、マンション世帯にも燃料電池　東京ガス、省スペース…課題は低価格化

東京ガスは、都市ガスを利用して電気とお湯を供給する
家庭用燃料電池「エネファーム」の集合住宅向け機種を
平成２５年度後半にも発売する。
国内で販売されている機種は主に一戸建て向けで、
マンション各戸に設置できるものは業界で初めて。
購入者の実質負担額は国の補助金などを含めると
１５０万円程度に抑えられる見通しで、節電意識が高まるなか、
燃料電池の普及に拍車がかかりそうだ。

　エネファームは都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素との
化学反応で発電し、同時に出る温水を給湯にも利用する機器。
標準的な家庭で光熱費を年６万円程度削減でき、国も補助金制度を設けて普及を後押ししている。

　東京ガスが開発を進めている新機種は、ガスや水道などの配管が集まる
パイプスペースに収納できる小型のもの。
新築分譲時にあらかじめ据え付ける形で販売する。
１台当たりの導入コストは現行機種と同水準か、それ以下に抑える。

　東京ガスは４月１日から部品数を従来機種より２割削減するなど
小型化した戸建て用エネファームの新機種を発売する。
白金など高価な材料の使用量を減らした結果、
希望小売価格を業界で初めて２００万円未満に抑えたが、
マンション用の新機種にもこうした開発成果を生かす。

数十万円の補助金を差し引いても依然高い価格

　エネファームは東日本大震災後、急速に販売台数を伸ばしている
。国の補助金事務を代行する燃料電池普及促進協会によると、
２４年度の申込件数は２万件近くに上り、すでに前年度の件数を上回った。

　ただ、数十万円の補助金を差し引いても価格は依然高い。
サイズも東京ガスが現在発売している機種で高さ約２メートル、幅約１メートル、
奥行き数十センチとスペースを取るため、購入者は一戸建てに住む
環境意識の高い富裕層が多く、集合住宅への導入はほとんどない。

　現行の補助金制度は２７年度で終了する見通しのため、
販売を軌道に乗せるには早期の低廉化が不可欠。
東京ガス幹部は
「集合住宅に設置できればエネファームのマーケットは
一挙に広がり、価格も下げられるはず」と期待している。

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