マンション管理条例可決（東京・豊島区） - マンション管理組合ニュース

東京・豊島区マンション管理条例可決

管理組合が機能せずに老朽化している分譲マンションの対策として、
東京・豊島区は、マンションの管理の責任者を決めることや、
長期の修繕計画を区に届け出ることなどを義務づける、
全国でも珍しい条例案を、２０日の区議会で全会一致で可決しました。

豊島区によりますと、区内の９３０棟余りの分譲マンションの中には、
管理組合が機能していないため、必要な修繕工事が行われずに老朽化している
マンションが少なくなく、入居者が高齢化して管理組合のなり手がいないことなどが
背景にあるとみられています。

このため豊島区は、こうしたマンションで修繕工事などを進めようと、
マンションの管理に関する条例案を区議会に提出していて、２０日、全会一致で可決されました。

この条例では、マンションの管理の責任者を決めることや、
長期の修繕計画や入居者の名簿の作成状況を区に届け出ることなどを義務づけていて、
従わない場合は罰則としてマンション名を公表するということです。

届け出の結果、課題が見つかったマンションには、区が専門家を派遣して支援を行うとしています。
マンションの管理に関する条例は全国でも珍しく、罰則が付いているのは初めてだということで、
来年７月に施行されることになっています。

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