管理組合 防災取組み事例

地域全体で課題を会議（野庭団地）

野庭団地地区は「地域支え合いネットワーク会議」（東井正典会長）を組織し、
自治会や管理組合、地区社会福祉協議会、各種団体などが集まり、
年に数回のペースで発表会や勉強会などを実施している。

　野庭団地は17の管理組合があり、その内、自治会を組織しているのは15自治会、
さらに連合自治会に加入しているのは11自治会に留まっている。

連合自治会の会長も務める東井会長は管理組合の考え方や、
住民の自治会への参加意識などに温度差があることを認めつつ
「東日本大震災を経験し、地域住民で情報を共有化することは必要だ」と
全団体が参加して行う同会議の重要性を説明している。

防災テーマに会議

　10月28日に野庭地域ケアプラザで行われた会議では、各団体から総勢60人ほどが参加。
各自治会・管理組合が防災に関する取り組み状況について報告した。

　その中で、第９自治会は33年前から防災隊を組織していたが、震災時には機能しなかった例を説明。
長年活動してきたことが、あだとなり、住民が指示を待ってしまったと話した。
第９自治会はこの反省から、組織に頼らず、まずは隣近所同士の助け合いが大切だと、
９月にフロアごとに話し合いを実施。
記録を取らず、コミュニケーションを図ることを目的に行った結果、
「連絡先を交換した」「震災時にドアを開けて確認し合う」などの声もあり、
好評だったことを報告した。

　一方、防災に対する取り組みをしていない自治会からは
「助言をしてほしい」などの声が上がるなど、地域全体で防災意識を底上げさせる会議となった。

　また、会議では管理組合の業務に防災対策が含まれているにも関わらず、
実際は自治会が担っていることが多いことや、管理組合・自治会共に役員が毎年変わり、
活動の継続が難しい等の課題も出された。

東井会長は各地区の活動を評価しつつ、「管理組合と自治会が協力していくことが大切」と会議を振り返っていた。

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