耐震診断の実施率、組合数・棟数ともに2割台に増加／マンション管理業協会調査
マンション管理業協会は24日、平成24年度第2回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を発表した。マンション長寿命化協議会（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）の提言を受け、半期ごとに年2回、耐震診断・耐震改修実施状況など耐震化の進捗状況の把握と耐震化促進を目的に実施しているもので、今回が第2回目。調査対象は会員社391社のうち135社、調査期間は3月15日〜4月1日。
第1回フォローアップの対象となったマンションのその後の耐震診断実施状況は、簡易診断・精密診断のいずれかを実施した管理組合が60組合、棟数が83棟増加。実施率は、管理組合数で22.7％（第1回調査比5.9ポイント増）、棟数で21.2％（同2.9ポイント増）とアップした。
今回のフォローアップにより、簡易診断を実施した管理組合は84組合、棟数が287棟。精密診断が118・187棟。いずれかを実施している管理組合が202（同44管理組合増）・実施率22.1％（同4.0ポイント増）。474棟（同65棟増）・実施率21.0％（同2.5ポイント増）となった。
第1回調査時の対象マンションの耐震改修実施状況では、実施済み管理組合が18組合、棟数が18棟増。今回のフォローアップにより、実施済み管理組合は59（同17管理組合増）・実施率6.5％（同1.7ポイントアップ）、76棟（同17棟増）・実施率3.4％（同0.7ポイント増）となった。
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