マンション耐震助成、低迷 京都市 難しい住民合意
分譲マンションの耐震改修を促そうと、京都市が設けている耐震診断や改修工事費など助成制度の利用が低迷している。入居住民の合意形成の難しさに加え、改修の主体となる管理組合の機能低下も背景にあるとみられることから、市は組合運営を支援する予算を倍増する。
分譲マンションを対象に市が設けている助成制度には、耐震診断助成（上限２００万円）、耐震改修工事の設計費などを補助する改修計画作成助成（同）、耐震改修工事助成（上限４８００万円）がある。
２０１２年度は、耐震診断が当初予定の４件に対し３件の申請があったが、計画作成と工事助成はともに利用がなかった。特に工事助成は制度を設けた０８年度以降、利用は１件にとどまっている。
市が１１年度に実施した分譲マンションの実態調査では、１９年度までに築３０年以上となる６６３棟のうち、深刻な建物劣化があったり、管理規約がないなど組合運営に課題があるマンションが４７棟あった。建物に問題はないが、組合に管理運営上の懸念があるマンションも１７棟あった。
分譲マンションの建て替えや大規模修繕をするには、入居者全員で組織する管理組合が総会で決議する必要がある。しかし、改修が必要な高経年マンションほど、住民の高齢化などで管理組合自体の活動が低下しているという。
このため、市が管理規約作成など適切な管理組合運営をアドバイスする「高経年マンション専門家派遣制度」の１３年度予算額を、前年度の１２８万円から２５６万円に倍増し、組合支援を強めていく。
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