地震保険料、１５％値上げへ【管理費見直し：管理費削減】

政府と損害保険各社は、
地震保険の新規契約の保険料を２０１４年７月をメドに、
平均で１５％程度値上げする見通しだ。

　巨大地震発生のリスクを保険料に織り込むためだ。
値上げは１９８０年以来２回目。
ただ、甚大な被害が想定される太平洋の南海トラフ地震の影響は含んでおらず、
１５年以降に再値上げを検討する。
相次ぐ値上げは、地震保険の加入にブレーキをかける懸念もある。

　地震保険は、保険金を政府と民間の損保会社が分担して支払う。
東日本大震災では、保険金の支払いが１兆２０００億円を超えた。
将来の震災発生リスクが高まったことを踏まえ、
損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」は、これを保険料に織り込む作業に着手した。

政府の地震調査研究推進本部が昨年１２月に公表した検証結果をもとに、
算出機構が影響を精査し、今年３月中に金融庁に新しい保険料を届け出る。

新規契約のほか、すでに契約している人の保険料も契約更新時に上がる。

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