耐震診断助成、管理組合からの関心高まる

耐震診断助成、関心高まる

マンションの耐震診断に助成金を交付する多摩市の事業に対し、今年度は２件の申請があり、市が交付を決定していたことが分かった。申請は３年ぶりで、東日本大震災後、住宅の安全確保への意識の高まりが背景にあるとみられる。

　この事業は２００２年度から始まった。
対象となるのは、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建設された民間のマンションで、助成額の上限は１００万円。
多摩ニュータウンの中心で、老朽化したマンションが多く、住民の意識啓発を図るため導入した。

　市によると、これまでに五つのマンション管理組合に助成金を交付したが、２０１０年度以降は申請が途絶えていた。

　マンションの耐震診断では一般的に、住民の最初の合意形成がネックになるという。
結果次第では、大幅な補強工事が必要になったり、資産価値に影響したりする可能性があるからだ。

　一方、旧耐震基準で建設された木造住宅（戸建て住宅）にも耐震診断費用を助成している。
０８年度からは全額助成を始めた影響もあるが、こちらは１１年度だけで１５６件（前年度比７４件増）に上った。

　だが、マンションに関しても、少しずつ耐震診断に踏み切る動きが出ている。
市が旧耐震基準のマンション管理組合を対象に、今秋実施したアンケート調査では、
来年度、助成金の申請を予定しているという回答が３件あった。

　市都市計画課は、「市への相談件数も増えており、震災前と後では、マンションでも間違いなく変化が見て取れる」と話している。

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